2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
また、各学校で利用されております統合型校務支援システムでございますけれど、これには既に同様の欠席情報というものが入力されることになっておりまして、この両システムを連携させることによりまして一つのデータを有効に活用するということが可能になってまいります。また、このことは、感染症状況の把握の即時性、正確性を向上させる上でも非常に重要と認識しております。
また、各学校で利用されております統合型校務支援システムでございますけれど、これには既に同様の欠席情報というものが入力されることになっておりまして、この両システムを連携させることによりまして一つのデータを有効に活用するということが可能になってまいります。また、このことは、感染症状況の把握の即時性、正確性を向上させる上でも非常に重要と認識しております。
この事業の中の主に統合型校務支援システムの導入促進について、どのような成果を残し、現在どのように生かされているか、教えていただけますでしょうか。
文部科学省では、現在、統合型校務支援システムの一〇〇％導入を目指し、地方財政措置を活用した環境整備に加え、校務の効率化を含めてＩＣＴを十分活用することができるよう、ＧＩＧＡスクール構想を通じた環境整備などを図っているところです。 なお、これらの整備については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も考えられると思います。
統合型校務支援システムの導入については、教職員の業務の効率化や負担軽減の観点から非常に効果的であるというふうに考えております。
また、今後、教師はもとより、児童生徒もＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備を達成するため、統合型校務支援システムの導入や一人一台を視野に入れた整備にしっかりと取り組んでまいります。
ただ、このような業務については、先ほど来御説明をさせていただいていますが、例えば、統合型校務支援システム等を活用して勤務時間を割り振る業務と日々の勤務時間管理を一体的に行うことが効率化につながるものというふうに考えており、管理職や例えば事務職員の負担等も軽減する、そういった観点から、今後、教師はもとより、児童生徒もＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備を達成するため、
○国務大臣（萩生田光一君） 今先生から御指摘のあった統合型校務支援システムの導入など、校務の効率化も含めてＩＣＴを十分活用できることのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備の達成をすべく、その整備促進を図ってまいりたいと思います。
なお、今後、教師はもとより、児童生徒もＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備を着実に達成するため、一人一台を視野に入れた整備にしっかりと取り組むこととしておりますが、その中で、教師の在校等時間の客観的な把握のための統合型校務支援システムの整備を図ってまいりたいと思います。
具体的には、成績処理等の教務系、健康診断票等の保健系、指導要録等の学籍系、学校事務系などのシステムを統合した機能を有している統合型校務支援システムの導入が掲げられます。
統合型校務支援システムは、教員の業務負担軽減に有効であり、文部科学省としては、二〇二二年度までに統合型校務支援システムの一〇〇％導入を目指しているところであります。それから、整備の現状でございますが、現状としては、整備率は、三十一年三月の数字でございますが、五七・二％となっておりまして、また地方自治体間でも整備状況にばらつきが見られるなど、文科省としても現状に危機感を抱いております。
部活動指導員、スクールサポートスタッフ、学校徴収金の徴収、管理の負担軽減、統合型校務支援システムの活用による負担軽減など、具体的な施策による業務時間削減を目指す旨政府から説明がありました。 しかし、例えば、部活動指導員は全国に二割強の学校にしか配置をされず、国、都道府県、市町村でそれぞれ三分の一負担するという地方負担もハードルとなって配置が進まない現状も一方で明らかになりました。
きょうの委員会でも、例えば、部活動指導員ですとかスクールサポートスタッフ、あるいは学校徴収金の徴収、管理、統合型校務支援システム、ＩＣＴの活用といった形で、具体的な手段を用いながらという議論を、きょうの委員会でもございました。
また、特にＩＣＴを活用した勤務時間管理については、教師の業務効率化を図る観点から、統合型校務支援システムの環境整備として、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五カ年計画に基づいて普通交付税を措置することとされており、地方自治体の実態に応じて、統合型校務支援システムと勤務時間を管理するシステムとの連携や一体的な運用により、これを効果的に活用していただくことも可能といたしております。
○萩生田国務大臣 教員の働き方改革を実現するに当たっては、まさにＩＣＴを活用した教員の業務負担軽減は必要不可欠であり、文部科学省としても、二〇二二年度までに統合型校務支援システムの一〇〇％の導入を目指してまいりたいと思っております。
統合型校務支援システムですか、それが五二％という話がありましたけれども、この支援システムの中に健診情報を入れるかどうかというのは現場の判断に委ねられていると思いますし、そういう中で、そもそも二〇一七年にＰＨＲが閣議決定されているにもかかわらず、まだ学校健診のデジタル化の現状を把握できていないということは、私はかなり問題だというふうに思います。
まず、学校健診のデジタル化の進捗状況でございますけれども、学校健診情報のデジタル化につきましては、成績処理等の教務系、健康診断情報等の保健系、指導要録等の学籍系などを統合した統合型校務支援システムの健康管理機能等を活用して進めていることが一般的でございます。
○永山政府参考人 校務のＩＣＴ化でございますけれども、統合型校務支援システムというのがございます。さまざま、学籍関係ですとか学習関係、健康関係とか、いろいろなシステムを統合した一つの校務のシステムであるわけなんですけれども、そういった統合型校務支援システム導入による校務のＩＣＴ化、これは教職員の業務負担軽減を図る観点から大変有効であるというふうに思っております。
おりませんけれども、一方で、文科省といたしましては、これまで様々な実践研究というのを行ってございまして、少し例を申し上げますと、具体的な勤務時間の削減ということで、都道府県単位で統合型校務支援システムというのがございます。
また、教えていただきました自治体のほかにも、統合型校務支援システムの整備と併せてテレワークを導入すると、こういった先進的な取組もしている事例も承知をしていますので、今後、文部科学省として、学校の業務改善の取組を様々定期的にフォローアップする中で、テレワークの活用も含めた業務改善の優良な事例、これを収集をし、また周知をするということを通じて地方公共団体の取組を促してまいりたいと考えております。
こうした状況を踏まえて、文科省としては、新学習指導要領を踏まえた小学校段階からのプログラミング教育等の円滑な実施に向けた取り組みの推進、児童生徒に情報モラルを身につけさせるための取り組みの充実、教員の業務負担軽減等に向けた統合型校務支援システムの導入促進に取り組むなど、教育の情報化の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
この報告の中で、具体的な改善の方策といたしまして、統合型校務支援システムの整備による校務の効率化、あるいは給食費等徴収管理業務の自治体への移管の推進、休養日の設定など部活動の運営の適正化、あるいは勤務時間管理の適正化や教職員の意識改革の推進などを示しているところでございまして、それを受けて、文部科学省におきましては、平成二十九年度の概算要求で所要の経費を要求しているところでございます。
この報告におきましては、具体的な改善の方策といたしまして、統合型校務支援システムの整備による校務の効率化、給食費等徴収管理業務の自治体への移管の推進、休養日の設定など部活動の運営の適正化、勤務時間管理の適正化や教職員の意識改革の推進などを示しておりまして、それを受けまして、文部科学省といたしましては、平成二十九年度概算要求に所要の経費を計上しているところでございます。
本報告では、具体的な改善方策として、教職員の業務の見直しや統合型校務支援システムの整備など教員が担うべき業務に専念できる環境の整備、休養日の設定の徹底などの部活動の適正化、勤務時間管理の適正化や教職員の意識改革の推進等を示しており、平成二十九年度概算要求に所要の経費を計上したところでございます。
本報告では、具体的な改善策として、教職員の業務の見直しや統合型校務支援システムの整備など教員が担うべき業務に専念できる環境の整備、休養日の設定の徹底など部活動の適正化、勤務時間管理の適正化や教職員の意識改革の推進等を示しており、平成二十九年度概算要求に所要の経費を計上したところであります。